塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

そういった方々が、同じ医療機関の関係ではなくて他産業に転職をする、それほどまでやはり賃金の問題、処遇が深刻だということに対して、しっかりと受け止めた改善策を国の責任で行えということを強く求めたいと思います。同時に、全産業平均と格差のある介護や保育などの職種における他職種と遜色のない賃金への大幅引上げが必要であります。厚労省にお尋ねしますが、総合経済対策では、介護分野について、「介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。」とあります。他産業とはまだ差があると述べていますが、介護職員と全産業平均との格差は、現状どのようになっておりますか。

依然として人手不足が厳しい状況にあるという状況を踏まえまして、介護職員について、他職種と遜色のない処遇改善に取り組むことは引き続き喫緊の課題であると認識しております。こうした状況を踏まえまして、先ほども御紹介いただきました経済対策を踏まえまして、令和七年度補正予算案に、介護分野の賃上げ、環境改善に向けた支援を盛り込んだところでございまして、まずはこうした支援を通じて、経営安定、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながるよう取り組み、さらに、令和八年度報酬改定においても、介護職員を始めとする介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて予算編成過程で取り組んでいく所存でございますが、具体的にいつまでという目標を政府として持っているものではございません。