田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

介護の現場が成り立たなければ、日本経済にとっても大きな影響がある。年間約十万人が介護離職、その経済損失は約九兆円とも言われている。しかも、介護職員の三割が三十代以下。結婚をためらう理由の一つに経済力が挙げられているように、働いて結婚して家庭を持ちたいと思う方々にとっては、これだけやっぱり給料が低ければちゅうちょしてしまうというふうに思います。是非、こういう、しっかりと社会を支える、経済を支えるために頑張っていただいている、そして命を守りという、そういう大変重要なお仕事をされている方々の賃金がこれだけ低いという中で、総理、是非、これなぜやらないのか、総理の見解を伺いたいと思います。

令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響、つまり介護に従事してくださる方が少ないことによって社会にどんな影響が及ぶかということもよく把握をしながら、更なる改善に努めてまいります。