井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時金を一年だけ支給するといいますが、全く足りません。総理に伺います。我々は、年間十二万円の給料アップをまず来年度予算で行い、最終的には全産業平均と同じ給料を介護、障害福祉の職員に出せるように提案をしています。介護、障害福祉職員の処遇改善を来年度予算にも入れて行うべきではないでしょうか、お答えください。総理がお答えください。

私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。昨日、医療、介護、障害福祉の関係者の皆様方と面会をさせていただき、いろいろな御意見を承ったところでございます。それで、厚生労働大臣に対しまして、以下の指示をいたしました。医療、介護、障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和六年度補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に届くようになっているかということ。これは、実際に届かなければ意味がないことでありまして、このことのきちんとした確認というものはしていかなければなりません。もう一点は、物価、賃金の…