井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

政府も何もやっていないわけではなくて、処遇改善は累次やっていただいている。ただ、全産業平均との差はなかなか縮まっていない。そして、その結果、二〇一九年から二〇二三年、四年間でこれだけ増やすと言ったのも、前半二年間ではそのペースには遠く及ばない増加数しか確保できていないということであります。政府は、介護職員さんの離職率というのはうまく下げることに成功しています。辞める理由も、今は賃金の低さというのはそこでは減ってきているんですけれども、ただ、既に介護は賃金が低いのは分かった上で介護で働いてくださっている方がなお辞める理由というのは、これは人間関係が今第一位と。しかし、多くの方は、やはり介護は相変わらず賃金が低いということ、これはみんなが知っている事実ですので、そもそも介護の業界に入っていただけていないというのが現状ではないでしょうか。

介護人材の確保に当たっては、今議員御指摘のように、処遇を改善する以外に、イメージアップや多様な人材の参入を促進をしていく、あるいはＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止を図る、また、介護福祉士修学資金の貸付け等により新たな人材が入っていくための人材育成を支援する、こうした総合的な取組が必要だというふうに考えております。私ども、これまでも処遇改善に先ほど申し上げたように努めてきたところでございますし、また、令和六年度の介護報酬改定というものも、この年末議論されていく。そうした流れの中で、まずは、今、賃金全体が上がっていますから、それを同じように上げていかなければ差が開いてしまいますので、そういったこともまず念頭に置きながら、処遇改善を少しでも図れるように努力をしていきたいと考えています。