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日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

2025年2月21日 衆議院 予算委員会 第14号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

私は、これまで介護、福祉の現場におりました。昨今、国会では毎日のように、介護職員の処遇改善や、それから訪問介護サービスの報酬の見直し、こういった議論がなされています。もちろん、現場の人間としまして、これらを改善していくこと、これは非常に大事だと思います。しかしながら、その一方で、総理もおっしゃるように、財源には限りがあります。限られた財源の中で、予算をつけてくれ、いや、難しいといった二極化した議論で終始するのではなく、持続可能な仕組みを構築する視点も欠かせないと思っています。「対決より解決。」、「つくろう、新しい答え。」を掲げる国民民主党の一期生として、質問をさせていただきます。そもそも、総理、介護とは財源を消費するだけのものでしょうか。

答弁

厚生労働省老健局長 黒田秀郎

先生御指摘の介護サービスの件でございますが、二〇〇〇年の介護保険制度創設以降、民間企業も含めまして、多様な主体によるサービス提供を可能とすることで、公民連携の下で基盤整備が進められてまいりました。現在、介護を含めた医療、福祉分野で働く方は全労働者の一割を超え、今後も増加が見込まれておりまして、委員の御指摘のとおり、介護は我が国を支える重要な産業の一つであるというふうに認識してございます。今後、高齢化が更に進展し、生産年齢人口が減少する中、介護が必要な方に必要なサービスを提供するためには、人材確保を図りつつ、テクノロジーなども活用した生産性の向上、データの活用をした自立支援、重度化防止につながる質の高いサービスの提供が重要になってまいります。介護は高齢者の安心を支える基盤でございます。社会全体で必要な支援に取り組んでまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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