早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。それでは、次に進みます。これまでは、子育て支援ということで政策を打ち出してまいりました。私たちは、いろいろ町に出て聞いておりますと、やはり子育て支援も大事なんだけれども、高齢者の私たちの支援はどうなっているのというお声もたくさん伺います。

お尋ねの介護事業所の休廃止の状況につきましては、昨年十二月に公表した自治体アンケート調査の速報値におきまして、令和五年の六月から八月までの三か月で休廃止した事業所数は全体で二千五百五十一件、うち訪問介護は五百十八件でございます。それに対しまして、令和六年の同期間で休廃止した事業所数は全体で二千七百三十二件、うち訪問介護は五百六十三件でございまして、対前年同月比で、いずれもおおむね一割弱の増加と承知をしております。一方で、同時期に新規開設、再開した全体の事業所数は、令和五年が二千九百二十四件、令和六年が三千五百九件と五百件以上上回っておりまして、事業所数の総数としてはやや増加しているというのが現状でございます。続きまして、令和六年度の補正予算での効果というお尋ねがございました。今般の事業につきましては、何％、何か月分の賃上げのための人件費という考え方に立ったものではございませんが、例えば、…