川田龍平議員の質問と、政府の答弁

そこで、外国人介護従業者の確保に向けた取組について伺います。厚生労働省のまとめでは、介護職員の必要数について、二〇一九年の二百十一万人と比較して、二〇二五年には二百四十三万人と、プラス三十二万人、二〇四〇年には二百八十万人と、プラス六十九万人が必要になるとの結果が示されています。正直申し上げまして、非常に達成が困難な数字ではないかとも考えてしまいますが、国としても何とか介護人材を確保するために、処遇改善、離職防止、業務の効率化など取組を進めているものと承知しています。しかし、どれだけ施策に取り組んだとしても、最終的には人がサービスを行う必要がある業務は残ります。

介護人材の確保あるいは不足にどう対応していくのか、まずは処遇の改善あるいは職場環境の改善等を通じて、介護人材の確保策、これを総合的にまず取り組むことが必要だと思っております。その上で、外国からの受入れ環境の整備も大変重要な視点であります。厚労省としても、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等に係る経費の助成、外国人介護労働者向けには介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしているところであります。また、技能実習生に対する適正な実習の実施、また、そのための環境整備も必要であります。外国人技能実習機構が、監理団体、実習実施者への実地検査を実施し、法令違反などを認知した場合は、違反の態様等に応じて主務大臣等にて行政処分などを行うなど、厳格な対応を行っているほか、技能実習生に対し、妊娠、出産を理由とした解雇や帰国の強制は許さ…