田村智子議員の質問と、政府の答弁

介護報酬の大幅引下げは介護職員の低賃金、人手不足を招き、二〇〇六年の介護療養病床の廃止で高齢者は行き場を失い、介護難民という言葉まで生み出しました。障害者への介助サービスが応益負担となって、障害が重いほど負担が重くなる、生存権が奪われると、全国の障害者の皆さんが立ち上がって裁判も闘われました。総理、このときの影響というのは今も続いているんですよ。自民党の方、診療報酬の引上げ必要だという質問されたけれど、本当にできるのか。小泉改革で引下げがこれだけやられたんですよ。できるんでしょうか。総理、更に社会保障どこか削る、高齢者の負担を増やす、高齢者への給付削る、こんなことできますか。どうですか。

この全世代型社会保障という観点、これ年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただく、所得や資産の高い方に負担能力に応じた負担をお願いする、こういったことや、企業も含めて社会全体で支えていく、こういった視点でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、こうした負担等の議論だけではなくして、この歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、この医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、幅広い取組、これが考えられるわけです。こうしたものも併せて取り組むことによってこの歳出改革による財源を考えていかなければいけない、具体的な改革工程表を策定しますと申し上げています。全体として国民の負担を軽減することを歳出改革は目指していきたいと考えております。