塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

今、新型コロナの影響で老人福祉・介護事業の倒産が急増しておりまして、東京商工リサーチが先月、十月八日に発表したリポートによりますと、今年、二〇二〇年の一月から九月までの倒産件数は九十四件、前年同期比で一〇・五％増と過去最多を更新をしている状況でございます。さらに、倒産には至らないものの、休廃業や解散を余儀なくされた事業者も過去最多の三百十三件で、やはり前年同期比で一九％増と、このような結果になっております。中でも、倒産全体の八割を元々経営基盤の弱かった訪問介護や通所、短期入所が占めているという実態が浮かび上がっております。

御指摘いただきましたとおり、介護人材確保が課題となる中で、介護現場の業務効率化、介護職員の負担軽減を進めることは喫緊の課題であるということでございます。その際、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進するということは重要であると考えております。ＩＣＴ機器等の導入に当たりましては、費用が高額であるということを踏まえまして、令和元年度から、御指摘いただきました地域医療介護総合基金の導入支援事業によりまして補助を実施しているところでございまして、令和二年度におきましては、第一次補正予算も含めまして、補助単価の引上げ、補助対象の拡大など、その導入の加速化を支援させていただいているところでございます。また、あわせまして、御指摘ございましたとおり、感染症や災害が発生した場合でもサービスを継続できるようにしていくことも併せて重要でございます。先ほど副大臣から御答弁申し上げました介護報酬改定の議論の中で、来年…