高木美智代議員の質問と、政府の答弁

地方議員一人一人が、利用される、例えば介護、医療、そして子育て支援、中小企業など、こうした当事者の方たちの話を聞きながらまとめてきた運動でございますけれども、特に介護の分野につきましては、介護従事者の処遇改善、また認知症対策を求める声が大変多かったというのが結果でございます。また、私は、そうしたことも踏まえまして、この半年間、東京の区や市、約十五カ所になりますが、そこで介護事業者の方たちと、毎回三十人から五十人くらい、ずっと懇談を続けてまいりました。そこで受ける御要望の第一は、極めて深刻な人材不足への対応を求めるものでした。特に、全国平均の有効求人倍率、これは八月のデータですが、三・九七、そしてまた、東京におきましては六・九七という数字なんですが、実感としては、もう皆様、九を超えているという実感を語っていらっしゃいます。

社会保障審議会介護給付費分科会というのがございまして、そちらで今、新しい経済政策パッケージで定められました処遇改善の内容を具体化するための検討を九月から行っているところでございます。今この分科会でどういう議論が行われているかということでございますが、一つは、まずは、経験、技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員全般の処遇改善を行っていくということを基本としていくということを確認しております。その上で、事業所内での配分に際しては、その趣旨を損なわない範囲で、他の職種も一定程度処遇改善を行うこととしてはどうか、あるいは、経験、技能がある介護職員に重点化といいますが、その範囲につきまして、必ずしも勤続十年以上の介護福祉士に限定するのではなく、そこを基本としつつ、一定程度柔軟に運用できることとしてはどうかといった議論が行われておりまして、当然、介護職員全般にも効果が及び得るものであり、今回は他…