高木美智代議員の質問と、政府の答弁

平成三十年度介護報酬改定におきまして、ケアマネ事業所における人材育成の取組を促進し、質の高いケアマネジメントを推進する、こうした観点から、居宅介護支援事業所の管理者の要件を、人材育成や業務管理の手法等を修得した主任ケアマネジャーであることとされました。その準備期間として施行後三年間の経過措置を設けたわけですが、既に一年経過をいたしまして、現場で何が起こっているかといいますと、主任ケアマネジャー制度の導入によって、ひとりケアマネ事業所では七十時間の研修をそもそも受けに行けない、したがって、もう撤退をするというところも出てきております。また、ケアマネの高齢化によりまして、もう次回の更新はしないと決めているケアマネも多いと聞いております。またさらに、主任ケアマネの引き抜きなど争奪戦が始まっております。このままでは、むしろ介護の受皿が減ってしまう、こうしたことを懸念するお声が寄せられております。

今回、管理者要件に主任ケアマネを要件としましたのは、前回の平成三十年度からの介護報酬改定の中で行ったものでございますが、このときの議論は、管理者が主任ケアマネジャーである場合の方が、ケアマネ事業所の中でのケアマネジャーに対する教育とかあるいは相談の時間が長く設けられているということで、それぞれの事業所における業務管理や人材育成の役に立つんじゃないかということで、各事業所のケアプランですとかケアマネジメントの質を高める観点から、議論を経てこうなったというふうに承知をしております。ただし、今御指摘のように、現場からはちょっと要件がきついとかいう声もございまして、今、この七十時間の研修を受けるために、都道府県が研修プログラムを提供しているわけですけれども、事業所の方が、勤めている方が受講しやすいように、土日とか夜の開講あるいはＥラーニングによる通信学習など、こういう方法をもっと拡大したいという…