小池晃議員の質問と、政府の答弁

総理は所信表明で、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしと述べましたが、なぜ赤字になったとお考えか。これまでの診療報酬改定、介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではありませんか。日本共産党はこの間、日本病院会や大学病院の関係者と懇談を重ねてきましたが、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初再診料や長年実質据え置かれてきた入院基本料を一〇％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。この声に応えるべきではありませんか。総理は、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の三割負担の対象者拡大なども検討されています。物価高騰の下での患者負担増は更なる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではありませんか。

また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも十分留意する必要があると考えております。いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。消費減税より有効な物価高対策についてのお尋ねがございました。この内閣として最優先に取り組むことは物価高対策であり、暮らしの安全を確実かつ迅速に届ける必要がございます。早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。加えて、所信表明演説でお示ししましたいわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やか…