小池晃議員の質問と、政府の答弁

医療や介護、教育、保育の現場などで感染拡大を防ぐためにも、国の責任で頻回の無料定期検査の計画を立てて実行すべきではありませんか。現在のＰＣＲ検査能力は一日約三十八万件ですが、これを大幅に拡充し、いつでも誰でも無料で検査できるようにするとともに、当面、抗原検査キットを家庭や職場に無料配布すべきではありませんか。感染の急拡大によって保健所の業務も逼迫しています。自治体任せにせず、緊急の体制強化を行うとともに、恒常的に保健所の数と人員を増やしていくことを明確にすべきではないでしょうか。総理がＧ７で最も厳しい水準と胸を張る水際対策には、米軍基地という大穴が空いていました。昨年九月以降、米軍は出国前と入国直後のＰＣＲ検査を取りやめ、行動制限期間中も基地内を自由に動き回れる状態でした。

戦後七十五年以上経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を背負っていただいております。到底是認できるものではありません。この事実を重く受け止め、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していかなければなりません。普天間飛行場は、一九七二年の沖縄の本土復帰以降、米国が我が国から適法に提供を受け、使用しているものですが、沖縄の米軍施設・区域の形成過程について様々な議論があるということは承知をしております。世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされていることは絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通の認識であると思っています。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米同盟の抑止力と、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について、累次にわたり確認をしてきております。この方針に…