石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

書き換えられたのは公用文書であり、第二次安倍政権の時期に二重計上され、数値が水増しされた事実は看過できません。このことがＧＤＰに影響を与えたとすれば、国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態です。統計や公文書は、民主主義の根幹を支える国民の公共財です。政府は第三者委員会に調査を丸投げするようですが、第一に、国民の代表機関である国会の場でこそ説明責任を果たすべきです。くしくも、国土交通省の統計問題が最初に報道された先週十五日、国有地の不当廉売をめぐり公文書の改ざんを余儀なくされ自死された近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんをめぐる裁判が、急転直下で政府認諾の幕切れとなりました。しかし、なぜ国有地が不当に安く払い下げられ、公文書を偽造するに至ったのか、森友問題の真相は今をもって明らかにされていないのです。