本村伸子議員の質問と、政府の答弁

しかし、来年度の予算案の中では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これで給食費の負担軽減をやるようにということになっていたわけですけれども、それがなくなるということで、四月から給食費の保護者負担が増えるという自治体が出てきております。更に物価は高騰しておりまして、今、保護者負担を増やすということはあってはならないというふうに思っております。一層の支援が必要です。来年度も給食費の無償化や負担軽減などの子育て支援ができるように、やはり各地方自治体への支援を強めていくべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。