田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

政府は、ＬＰ、プロパンは、小規模零細事業者が多いことから、政府の直接の対策とはせず、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この推奨事業としています。経済産業省にお伺いします。では、この交付金を活用したＬＰガス料金対策の事例について、簡潔に紹介をしていただけますか。料金引下げとなった世帯数とか活用額とか、分かれば教えてください。

昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。