石井啓一議員の質問と、政府の答弁

あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。各自治体が各地の実情に応じたきめ細かい追加策を実行できるよう、政府においては、好事例の横展開や可及的速やかな執行に向けたサポートをお願いしたい。以上、予備費による物価高騰への追加策の迅速かつ効果的な実行について、総理の答弁を求めます。脱炭素化への流れによる液化天然ガスの国際市場価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵略による原油高騰などが重なり、エネルギー燃料を海外に大きく依存している我が国のエネルギー供給に対するリスクが高まっております。