加藤明良議員の質問と、政府の答弁

さらに、ＬＰガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として一千億円の経費も盛り込んでおります。この補正予算案に先立ち、令和八年度予備費を活用した夏の電気・ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、ガソリン暫定税率の廃止と併せて、四月の消費者物価指数を一・一％程度抑制し、一世帯当たり二千六百円の負担が軽減をされました。電気・ガス代支援では、標準的な家庭で三か月で五千円の負担軽減効果が見込まれております。今回の補正予算案に加えて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。第二の理由は、責任ある積極財政が堅持をされている点です。