加藤明良議員の質問と、政府の答弁

同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交付金として拡充をされたものでございますけれども、国民の暮らしを支援すると同時に消費を押し上げるということでございまして、地方経済に貢献をするという大変理にかなったものだと思っております。自治体ごとの自由裁量の高い交付金として使い勝手がいいという一方で、お米券ばかりが注目をされているという現状もございまして、事務コストが掛かるとか、お米しか買えないという批判もございますが、国民や自治体の皆さんに最大限有効に活用していただけますように、交付金の目的や使用用途などを含めて、改めて鈴木農水大臣から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありま…