原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

政府案では重点支援地方交付金として一千億円が計上されていますが、総理、一千億円の重点支援地方交付金で何ができるのですか。令和八年度予算、税制改正では、所得税を納めている方には一定の減税効果が及びます。しかし一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。だからこそ、物価高の影響を最も強く受ける低所得者、子育て世帯には直接給付が必要ではないでしょうか。また、価格転嫁ができない公定価格で事業を行う医療、介護、障害福祉の現場も悲鳴を上げています。総理、国民の命と暮らしを守るため、低所得者、子育て世帯への直接給付、医療、介護等への経営支援を補正予算に柱として据えるべきと思いますが、総理の見解を求めます。また、企業と雇用を守る視点も極めて不十分と言わざるを得ません。資材不足やコスト高騰により、鉄骨製造現場でも塗料等が手に入りにくく、納品に支障が生じています。

中東情勢への対応については、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月の支援を実施するため、五月二十六日に令和八年度予備費を使用決定したほか、今回の補正予算では、特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金の追加措置も行う予定であり、状況に応じて必要な個別の支援策を講じております。その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。ナフサ由来製品の供給状況などについてお尋ねがありました。ナフサについては、代替調達が進…