西田実仁議員の質問と、政府の答弁

地方独自の支援策である重点支援地方交付金は、自治体ごとの準備や手続に差があり、物価高への即効性に欠けます。連立を組む維新の会は、物価高対策として飲食料品の消費税二年間ゼロを掲げておられます。これは、一人当たり年間二万円から三万円程度の支援に当たり、現下の物価高対策にはその規模の支援が必要だということなのでしょう。しかし、減税は制度改正に時間が掛かります。そこで、実現までのつなぎとして、年間二万円から三万円程度の支援又は総理が所信でも触れられた電気・ガス料金を半額にするほどの支援が必要となりますが、後者の場合、明らかに地球温暖化対策に逆行をいたします。将来的なあるべき制度構築の前に足下の生活に困っている方々にまずは一息ついてもらう、そのための即効性ある支援は一体何をするのでしょうか。総理の答弁を求めます。次に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるための支援について伺います。

加えて、既に策定を指示しております経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充等を盛り込むこととしております。特に、この重点支援地方交付金につきましては、生活にお困りの方への支援にも使っていただけます。また、赤字で賃上げ税制、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者への支援にも使っていただけます。推奨メニューを付したいと考えております。最低賃金の引上げ目標についてお尋ねがございました。この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。物価上昇を上回る賃上げは必要でございますが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割です。そのため、生産性向上支援や…