西田実仁議員の質問と、政府の答弁

これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きしたいと思います。

御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないかというふうに考えてございます。その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。