坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

学校給食における学給米の価格高騰の影響については、現在では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が対応している唯一の交付金ということでありますので、まずは文科省が全国の自治体に向けて、この交付金の活用をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。その上で、この交付金だけでは支援し切れないようであれば、速やかに新たな対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、米価格の高騰は高校生の日々のお弁当にも影響があるのではないかと心配をいたしております。高校生にもなると食べる量も増え、家計の食費負担も増加します。また、部活に塾、大学など高等教育機関への進学に向けた資金の積立てなどの教育費負担も増え、経済的に特に大変な時期であろうと思います。

令和六年の補正予算、特に委員が言及してくださいましたこの重点支援地方交付金推奨事業メニューの〇・六兆円の部分の計上の部分でございますが、小中学校における学校給食費の支援に活用することが可能となっているほか、一部自治体におきましては、高校生の昼食の支援にも活用されているというふうに私ども承知しているところでございまして、文科省といたしましては、学校給食の質の確保と保護者の負担の軽減の両立を図るために、昨年十二月に教育委員会等に対しましても本交付金の積極的な活用を通知したところでございまして、今後も引き続き重点支援地方交付金の活用について周知をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。