片山さつき議員の質問と、政府の答弁

次は、重点支援地方交付金です。今回の補正予算案でも、物価高で困難な状況にある事業者や生活者の実情に応じて、重点支援地方交付金が追加され、その推奨支援メニューの中には、学校給食、医療、介護、保育の食事支援、地域に不可欠なバスやタクシー、トラック、ＬＰガス等が明記されていますが、ほかにも、ＧＳ、印刷、諸工事、警備やメンテナンス、清掃、収集、シルバー人材センターまで、地域で地方自治体が大きな発注元となっているサービスについては軒並みコストが相当上がっているにもかかわらず、特に、財政力の弱い市町村では、価格引上げには全く応じてもらえず、コストの上昇分の正当な補填支援をどうするか、苦しい業界への支援は絶対に必要でございますし、制度融資の金利引上げ支援等も含めて、金利引下げ支援等も含めて、いずれもこの重点支援地方交付金の対象となり得るものでございます。

重点支援地方交付金への予算措置及び今後の予備費の使用についてお尋ねがありました。本年三月に措置した推奨事業メニュー分七千億円について、十月末までにほぼ全額の申請がなされたことも踏まえ、年度内に自治体からの申請をしていただくことを前提に十分な対応とすることを考慮し、五千億円を措置することとしたものであります。また、御指摘の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価高騰対策のために必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合に機動的に対応するために計上するものであり、仮に本年度内にこうした事態が生じた場合には、しかるべき対応を検討することとなると考えております。金融機関による事業者支援についてお尋ねがありました。政府としては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援とともに、金融機関による事業者の実情に応じたきめ細かい支援が重要だと考えております。こうした観点から、借換…