片山さつき議員の質問と、政府の答弁

本年九月二十日には、足下の物価高騰に対する追加対策などを目的としてコロナ・物価予備費の使用が閣議決定され、その中で、総額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されておりますが、さらに、地方公共団体が経済対策に合わせた独自の地域活性化策を円滑に実施できるように、令和四年度の地方交付税を約五千億円増額交付することとしております。これらの合わせ技で、各地方公共団体が学校給食の材料費高騰対策ですとかＬＰガスへの支援、あるいは地域の公共交通への支援を含め、価格高騰や地域地域の実情に合わせた支援を重点的に、効果的に活用できるように、家計などへの負担が和らぐことが期待できます。