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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2022年12月1日 参議院 総務委員会 第5号。「重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
重点支援地方交付金について、地方自治体がより効果的な物価高騰対策を取るために、既に提出している地方創生臨時交付金の実施計画を変更申請することは今後も可能ですか。その場合、交付決定はいつ頃になりますか。
答弁
内閣府地方創生推進室次長 黒田昌義
重点支援地方交付金につきましては、十月末を期限といたしまして各自治体から実施計画の提出をいただきました。現在、その内容を確認をいたしまして、今月中には交付決定を予定をしているところでございます。お尋ねの交付決定後の実施計画の変更、これについても可能でございますので、各自治体、私どもといたしましても随時相談に乗りまして、効果的な対策が行えるようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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