伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

実施計画の変更が確認されて交付決定となった重点支援地方交付金は、繰越しとされて、総務省から地方自治体に確実に交付されますね。

今回の補正予算案におきまして、地方創生臨時交付金に関わります令和四年度予算につきましても繰越明許費に位置付けられておりまして、補正予算の成立によりまして明許繰越しに向けた手続を行うことが可能となるわけでございます。自治体から提出のございました実施計画に基づき交付決定がなされた分の明許繰越しにつきまして、自治体におきまして関係機関の承認を得まして行っていただくことになるわけでございます。補正予算の成立後、この繰越明許費に位置付けられたことに伴いまして、事業期間の翌年度までとする変更が可能となるなどの実施計画の見直しにつきましては、改めて内閣府から各自治体に通知をしたいというふうに考えております。