住民税減税の国会答弁と質疑

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。 現在においては、御指摘のとおり、名古屋市一団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況その他の事情を踏まえ、判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。

地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。

また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。 減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。

今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世帯にとっては大きな可処分所得の… そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないということで、給付金そして重点支援地方交付金等を使ってしっかり支援をしていく。

まず、今御議論をいただいていました標準税率未満の地方公共団体に対する許可制度でございますが、建設地方債を発行する場合には、その前提として、少なくとも借入れの時点において通常に確保すべき財源を確保していることが財政の健全性や世代間の負担の公平の見地から必要である、この考え方から設けられているものと認識をいたしております。 許可そのものについてはそれぞれ判断をされることになろうかというふうに思いますが、地方財政法に基づく同意等基準において、世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況を勘案して個別の案件に従って許可をすることとしておりますので、私としても、今後もそのように適正に審査をして許可をさせていただきたいと思っております。

標準税率が設けられている普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務大臣等の許可が必要とされております。 よって、標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の許可を受けることで建設地方債の発行は可能となります。

現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。 市町村の標準税率は、個人住民税均等割においては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準税率は六％、ただし指定都市は八％とされているところでございます。

税率につきましては、地方税法におきまして、税目ごとに一定税率、標準税率及び制限税率の三つの方式を定めるほか、特定の税目については税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるものとされております。 このうち、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これに要することを要しない税率とされております。

このため、平成二十四年の二〇一二年度要望におきまして外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認され、総務省から自治体にその旨周知が行われました。 これを受けまして、委員御指摘のとおり、三重県四日市市において二〇一四年度に、三重県鳥羽市において二〇一六年度にそれぞれ住民税の減税がなされたものと承知しております。

このため、二〇一二年度要望におきまして、外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認をされ、総務省から自治体にその旨周知がなされました。 これを受けて、二〇一四年度に三重県四日市市において、二〇一六年度に三重県鳥羽市において、住民税の減税がなされたものと承知をしております。