住民税減税と地方の課税自主権は国会でどこまで来たか

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。

地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。

要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念…

そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないということで、給付金そして重点支援地方交付金等を使ってしっかり支援をしていく。

まず、今御議論をいただいていました標準税率未満の地方公共団体に対する許可制度でございますが、建設地方債を発行する場合には、その前提として、少なくとも借入れの時点において通常に確保すべき財源を確保していることが財政の健全性や世代間の負担の公平の見地から必要である、この考え方から設けられているものと認識をいたしております。

標準税率が設けられている普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務大臣等の許可が必要とされております。 よって、標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の許可を受けることで建設地方債の発行は可能となります。

現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。

御質問の地方税の独自の減税を標準税率未満で課税をしている場合としてお答えさせていただきますと、現時点においては、個人住民税について、市町村の標準税率は均等割で三千五百円、所得割の税率は六％、指定都市は八％とされているところですが、愛知県名古屋市が均等割を三千三百円、所得割を七・七％に、大阪府田尻町が均等割を三千二百円、所得割を五・四％といたしております。 なお、過去において標準税率未満で課税されている状況について確認できる範囲でお答えを申し上げますと、個人住民税均等割については、昭和四十年度から四十四年度までに二団体から九団体、昭和五十年度に一団体、昭和五十六年度に三団体、昭和五十七年度に二団体、平成三年度に二団体、平成四年度に一団体、平成二十二年度以降は一団体から三団体となっております。

このため、平成二十四年の二〇一二年度要望におきまして外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認され、総務省から自治体にその旨周知が行われました。

このため、二〇一二年度要望におきまして、外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認をされ、総務省から自治体にその旨周知がなされました。