田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。鈴木大臣にお伺いしますけれども、可処分所得が上がらなかったら再度減税をするということでしょうか。

定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらに、これに定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をしている効果を発現できるのではないかと考えているところであります。その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向けて各種の施策を講じることとしておりますので、定額減税を複数年にわたって実施することは想定をしていないところであります。