小山展弘議員の質問と、政府の答弁

岸田総理が突如として打ち出した所得税、住民税減税にも多くの問題があります。減税が始まるのは来年六月からですが、物価高対策、経済対策としては遅過ぎます。一方で、この減税は、今後の防衛増税を含む増税をごまかすための偽装減税とのそしりは免れ得ません。また、岸田総理は、今回の減税は過去二年間の税収増を国民に還元するものとおっしゃいました。しかし、鈴木財務大臣が過去の税収増は既に使ってしまったと答弁しているとおり、還元の原資はもうありません。したがって、減税を実施するには新規の赤字国債の発行が必要となります。還元どころか、負担を将来にツケ回して、減税という出血大セール、大盤振る舞いをするようなものであり、国民を欺くものです。減税を打ち出したのに岸田内閣の支持率が下がっているのは、こうしたからくりを国民に見抜かれているからではないでしょうか。