石井苗子議員の質問と、政府の答弁

女性判事のクオータ制導入というのは先ほどお聞きしました。判事だけじゃない、裁判官以外の女性職員の採用及び登用の拡大への取組と、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでおります、女性については仕事と家庭の両立ということで、ここでごっちゃになってきちゃうんですけれども。女性だけじゃないんですね、家庭と仕事の両立をしているのは、男性もそうなんですが、育児休暇を男性が取るのは一・六％で、女性の裁判官の場合は九八％だということでございますが。女性登用の拡大に関してとおっしゃっていますけれども、今、裁判官以外の裁判所の職員は三十五人減らしていますよね。確認なんですが、事務を合理化、効率化するために技能労務職員は七十二人減らしている。しかし、裁判所の書記官は十九人増やし、事務官は十八人増やしているから、これが女性の活躍につながっているかどうか。

裁判官を除く裁判所職員も約四〇％が女性職員ということで、裁判所は女性の職員の割合が多い職場でございます。そういうことを踏まえまして、今回、書記官、事務官の増員の関係につきましては、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進を増員の理由の一つとして挙げさせていただきまして、仕事と育児の両立支援の制度の利用促進や育児休業からの復帰等の支援の観点から、これらの定員を活用させていただきたいというふうに考えております。一方、技能労務職員を減らすということで、女性活躍の場がむしろ失われるのではないかということを御指摘ありました。この技能労務職員の減員につきましては、庁務員等の職員の退職後の空き定員を用いて、その事務の合理化により減員をしているものでございますので、先ほど申し上げました女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための増員をお願いしているところで、これが活用できれば女性活躍推進に資するものと…