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井上哲士議員と情報漏えい

共産・参議院。2023年5月16日から2025年5月27日まで、6日・2つの会議で、質疑10件。

井上哲士議員の記録のカード

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井上哲士議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。井上哲士議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年5月16日で、その200日後です。

井上哲士議員がこのテーマで質疑した6日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年5月27日参議院 内閣委員会第17号井上哲士日本共産党

私は、日本共産党を代表して、AI推進法案に対し、反対の討論を行います。 急速に発展するAIは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。

2024年5月10日参議院 本会議第17号井上哲士日本共産党

本法案は、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせ、先端技術などのデュアルユース技術を日米で共同研究開発する際に、日本からの技術流出を防ぐ目的でアメリカから要求されてきたものにほかなりません。 国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処する秘密保護法を経済分野にまで拡大するのが本法案です。

2024年5月9日参議院 内閣委員会第12号井上哲士日本共産党

本法案は、兵器の国際共同研究開発を進めるため、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせるためのものであります。 適性評価で得た個人情報の目的外利用禁止も、重要経済安保情報の保護を目的を口実に警察による日常的な監視が行われる懸念も拭えません。

2024年4月25日参議院 内閣委員会第10号井上哲士日本共産党

そこで、このように、警察が通常業務としてあらゆる機会を通じて個人情報を収集し、それを必要に応じて第三者提供もしているということがまさに通常なわけですよ。 しかも、加えて、二〇二三年の警察白書は、経済安全保障に言及して、警察庁では、令和四年四月、経済安全保障室を設置し、技術情報等の流出の未然防止のための取組を都道府県警察と連携して推進していると強調をしております。

2024年4月17日参議院 本会議第12号井上哲士日本共産党

AUKUSの第二の柱であるサイバー、AI、量子技術、海洋戦力、極超音速兵器などの先端軍事技術での協力をしようというものです。 国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処するのが特定秘密保護法です。

2023年5月16日参議院 内閣委員会第14号井上哲士日本共産党

漏えいではないと言われましたけど、医療機関からは明らかに漏えいをしたということはこの個人情報保護委員会も明確に指摘しておりますし、それを委託したのはLDIなんですよ。 仮名加工医療情報は、匿名加工よりも生データに近いわけでありますから、情報漏えいした場合のリスクが格段に高くなること、利活用の目的や利用者が多種多様となること、利活用の機会や関係者が増えることで情報漏えい等のリスクも高くなること、それから、情報セキュリティーの世界では絶対安全ということは常になくてリスクが伴うこと、こういうことを通知内容にも加えて、ポスターやパンフレットにも情報提供するなどする必要があると考えますけれども、今回の改正に伴っ…

2023年5月16日参議院 内閣委員会第14号井上哲士日本共産党

そうしますと、個人情報保護法で要配慮情報とされる医療情報とプライバシーの侵害の危険性が一層高まることになると思うんですよ。 現実にこうした漏えい問題が起きている中で、これらは、より慎重に取り扱うべき患者の医療情報の第三者提供を個人情報保護法で禁じられているオプトアウト手続の例外として認めるということでいいのかと問われると思うんですね。

2023年5月16日参議院 内閣委員会第14号井上哲士日本共産党

私は、こういう漏えい事案を引き起こして、個人情報保護委員会から根本的意識改革が必要だとされるような事業者を認定事業者に認めたという点でも、国の恒常的な監督という点でも、国の対応に不十分さ、不適切な面があったと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

2023年5月16日参議院 内閣委員会第14号井上哲士日本共産党

一方、個人情報保護委員会の公表資料では、NTTデータだけではなくて、本件では、各事業者においていずれもその責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く、本件漏えいが事業開始当初から長期間発見されなかったことに鑑みると、改めて根本的な意識改革を促す必要があると厳しく指摘をしております。

2023年5月16日参議院 内閣委員会第14号井上哲士日本共産党

この問題について、個人情報保護委員会は、昨年十一月に取扱業者に対する指導を行っておられます。 個人情報保護委員会として、この事案の医療情報の漏えいについてどのように考えているんでしょうか。

数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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