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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2023年5月16日 参議院 内閣委員会 第14号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そうしますと、個人情報保護法で要配慮情報とされる医療情報とプライバシーの侵害の危険性が一層高まることになると思うんですよ。現実にこうした漏えい問題が起きている中で、これらは、より慎重に取り扱うべき患者の医療情報の第三者提供を個人情報保護法で禁じられているオプトアウト手続の例外として認めるということでいいのかと問われると思うんですね。法改正に当たって明確な本人同意の手続を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁
今委員から漏えいというお言葉がございましたが、昨年の事案に関しては、認定事業者が収集した個人情報が外部に漏えいしたとか匿名加工が不十分な情報が利用者に提供されたといった事実が確認されたわけではございません。現行の次世代医療基盤法でございますが、これは、個人情報保護法の特例法として、主務大臣の認定を受けた事業者に対する場合に限り、同意ではなくオプトアウト手続によってこの医療機関等から医療情報を提供することを認めるものでございます。これは、患者の方々への丁寧な通知が行われることにより自分の医療情報の提供を拒否する機会が付与されること、認定作成事業者は、十分な安全管理措置等が確保されていること等について主務大臣から認定を受けるとともに、その監督下に置かれることにより医療情報の慎重な取扱いが確保されること、また、医療機関等から提供された医療情報は、認定作成事業者によって特定の個人が識別されること…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上哲士議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月27日 内閣委員会
私は、日本共産党を代表して、AI推進法案に対し、反対の討論を行います。 - 2024年5月10日 本会議
本法案は、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせ、先端技術などのデュアルユー… - 2024年5月9日 内閣委員会
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そこで、このように、警察が通常業務としてあらゆる機会を通じて個人情報を収集し、それを必要に応じて第三者提供もしていると… - 2024年4月17日 本会議
AUKUSの第二の柱であるサイバー、AI、量子技術、海洋戦力、極超音速兵器などの先端軍事技術での協力をしようというもの… - 2023年5月16日 内閣委員会
漏えいではないと言われましたけど、医療機関からは明らかに漏えいをしたということはこの個人情報保護委員会も明確に指摘して… - 2023年5月16日 内閣委員会
私は、こういう漏えい事案を引き起こして、個人情報保護委員会から根本的意識改革が必要だとされるような事業者を認定事業者に… - 2023年5月16日 内閣委員会
一方、個人情報保護委員会の公表資料では、NTTデータだけではなくて、本件では、各事業者においていずれもその責任に見合っ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の200日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の70日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の17日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の287日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の360日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の633日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の731日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の200日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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