平将明議員と情報漏えい

更に言うと、民間主導ではなくて、ある程度所管官庁が責任を持って、最先端のＡＩを使って評価をさせ、パッチを当てるということを迅速にやらなければいけない。 アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。

ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。 それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻撃者がＡＩになってくると。

私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。 これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。

次に、ＡＩのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃をしてくるのがハッカーじゃなくてＡＩだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。 このアンソロピックのレポートは何て書いてあるかというと、二〇二五年十一月十四日、初めて報告されたＡＩ主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。

昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 もう一つは、ＡＩが攻撃をする時代になりました。

このＳＭＲとデータセンターというピースが埋まると、やはり日本はＡＩの拠点だなというふうになると思います。 ですから、サイバーセキュリティー、データの利活用、電力のところのデータセンタープラスＳＭＲ、是非、高市政権でこの目詰まりを取っていただいて、強力に進めていただければと思います。

最後にＡＩについてお伺いしたいんですが、ＡＩは、自民党のＡＩプロジェクトチーム、塩崎さんもいらっしゃるけれども、結構自民党がリードして大きな方針を作ってきました。 あと、圧倒的人手不足の中で、諸外国だと、ＡＩを実装するとなるとデモが起きたり社会不安が起きたりしますが、日本は、どちらかというと一生懸命ＡＩを入れて人手不足に対応しようということもあり、世界一ＡＩの学習がしやすくて実装しやすい国ということで、さらに、この三年間、政策もぶれていないので、ＧＡＦＡＭやオラクルを始め、数兆円単位のＡＩのデータセンターへの投資が生まれてきています。

午後は、これに関して、ＡＩとサイバーセキュリティーの話をしていきたいと思います。 さらに、ＡＩを取り上げるのは、最後はＡＩ対ＡＩになるので、ＡＩで後れを取ったらもう全部やられます。

選挙管理委員会だけじゃ、そんな海外からの攻撃とかは分からないですよね、インテリジェンスも分からないし、サイバーセキュリティーのテクノロジーも分からないから。 ただ、これは偽・誤情報なので、例えば、福島の処理水の放出を中国が汚染水と言った、それは汚染水じゃありませんというのでエビデンスをベースに広めるといったところでは機能したんですが、今は、ある国がその国のナラティブを実現をするために利用するのは、実は、さっきは、生成ＡＩが画像を作ってテキストを作って、この同じ主体が投稿用アカウントとあおるアカウントを作ると言っていましたけれども、最近の最新のやり方というのは、そこをすっ飛ばして日本国内で外国…

そこから生成ＡＩが出てきたので大分様相が変わっていますが、基本的にはこれです。 生成ＡＩを駆使して、テキストとかフェイク画像とか動画を大量に作ります。

今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。

個々の自治体でサイバーセキュリティーをやれといったって、人材がいませんから。 なので、やはりクラウド化しておくことによって、ここを横軸でモニタリングして、サイバーセキュリティーをやることができる。

ここは多分、そういう研究所をつくる、つくった方がいいですよと政府に言うと、経産省の下のＩＰＡでやっています的な話が来るんですが、かなりＡＩの進化というのは深刻な話で、さらに、安全保障にも関わる話なので。 もう一つは、この最先端のＡＩは、ＡＩの技術、これからどういうリスクがあるかとかどういう技術展開をしていくかといったところは、これは世界の多分常識だと思いますけれども、セキュリティークリアランスのない国には、一番大事な情報は共有されません。

本来、谷大臣がサイバーセキュリティー担当なんですが、谷さんはＮＩＳＣの範囲でしか答えられないので、安全保障が係ってきた瞬間答えられないということで、内閣官房に答えていただきましたけれども、是非、高市大臣、河野大臣、有力大臣でありますので。 それでは、次にＡＩについてお伺いしますが、今お手元に配ったのは、ＡＩホワイトペーパーということで、私が座長を務めている自民党デジタル社会推進本部のＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームの提言書ですが、これは実はまだ政調を通っていないので、自民党の正式な提言ではありません。

サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 サイバーセキュリティー、高市大臣は党でリーダーシップを発揮されて取りまとめをされていましたが、どんどん深刻化していく。

今大臣おっしゃったとおり、警察の分野でも本当にサイバーセキュリティーが重要になってきて、サイバー犯罪が非常に増えているわけで、警察庁にサイバー部隊も新設をしました。 しかし、ランサムウェアとか刑事事件のところのみならず、例えば、これから進めていくデジタルガバメントをセキュアにするためのサイバーセキュリティーもあれば、いわゆる安全保障の分野でのサイバーセキュリティーもあるわけであります。

例えば、漏えいといいますけれども、これは漏えいなんですかという問題もあります。 私は幾つかの視点があると思うんですが、一つは個人情報保護の問題、もう一つはサイバーセキュリティーの問題、もう一つはガバナンスの問題、更に言えば、我々政治家が考えなければいけない経済安全保障の問題があると思います。