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本村伸子議員と情報漏えい

共産・衆議院。2020年11月12日から2025年4月25日まで、7日・4つの会議で、質疑8件。

本村伸子議員の記録のカード

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本村伸子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。本村伸子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2020年11月12日で、その715日前です。

本村伸子議員がこのテーマで質疑した7日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年4月25日衆議院 法務委員会第13号本村伸子日本共産党

個人情報が一度流出をしてしまえば、取り返しのつかないデジタルタトゥーとして残ってしまうこともございます。

2025年4月17日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号本村伸子日本共産党

特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。 マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでも簡単にマイナポータルにログインができ、ひもづく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏えいします。

2025年4月10日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号本村伸子日本共産党

マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格等で既に様々な個人情報がひもづき、確認できるようになっています。 マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まります。

2025年3月18日衆議院 法務委員会第4号本村伸子日本共産党

こういうシステムのトラブルで裁判等の実務に支障を来さないのか、あるいは個人情報、企業情報、かなり機微な、重要な情報が取り交わされるわけですけれども、その流出がないかどうか。

2024年5月21日衆議院 本会議第28号本村伸子日本共産党

政府は、転籍は制限しなければ地方から労働者が流出をしてしまうと言いますが、それは、全国一律最低賃金制度千五百円を、中小・小規模事業者を本気で支援して実現し解決すべきことであり、転籍の制限は本末転倒です。 在留カードのマイナンバーカードとの一体化は、マイナンバー制度にそもそもの問題があり、自己情報コントロール権、個人情報保護の観点から反対です。

2023年6月2日衆議院 法務委員会第21号本村伸子日本共産党

デジタル化システムは、サーバーを一元的に管理するもので、情報流出の危険性があります。 裁判の情報は極めてデリケートでセンシティブな個人情報、企業情報を含んでおり、流出を絶対に防がなければなりません。

2020年11月12日衆議院 総務委員会第2号本村伸子日本共産党

これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。 二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったUSBがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。

2020年11月12日衆議院 総務委員会第2号本村伸子日本共産党

個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。 マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。

数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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