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本村伸子議員と情報漏えい
共産・衆議院。2020年11月12日から2025年4月25日まで、7日・4つの会議で、質疑8件。
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本村伸子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。本村伸子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2020年11月12日で、その715日前です。
本村伸子議員がこのテーマで質疑した7日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 1日/成立より後 5日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 5日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 4日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 7日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 7日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2020年11月12日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 総務委員会・2回)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2023年6月2日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 法務委員会)
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2024年5月21日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年3月18日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 法務委員会)
- 2025年4月10日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2025年4月17日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2025年4月25日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 法務委員会)
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
個人情報が一度流出をしてしまえば、取り返しのつかないデジタルタトゥーとして残ってしまうこともございます。
特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。 マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでも簡単にマイナポータルにログインができ、ひもづく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏えいします。
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格等で既に様々な個人情報がひもづき、確認できるようになっています。 マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まります。
こういうシステムのトラブルで裁判等の実務に支障を来さないのか、あるいは個人情報、企業情報、かなり機微な、重要な情報が取り交わされるわけですけれども、その流出がないかどうか。
政府は、転籍は制限しなければ地方から労働者が流出をしてしまうと言いますが、それは、全国一律最低賃金制度千五百円を、中小・小規模事業者を本気で支援して実現し解決すべきことであり、転籍の制限は本末転倒です。 在留カードのマイナンバーカードとの一体化は、マイナンバー制度にそもそもの問題があり、自己情報コントロール権、個人情報保護の観点から反対です。
デジタル化システムは、サーバーを一元的に管理するもので、情報流出の危険性があります。 裁判の情報は極めてデリケートでセンシティブな個人情報、企業情報を含んでおり、流出を絶対に防がなければなりません。
これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。 二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったUSBがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。
個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。 マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。