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本村伸子議員の質問と、政府の答弁
2020年11月12日 衆議院 総務委員会 第2号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。重大な事態については、直近の報告が一番多いわけでございます。二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったUSBがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。マイナンバーカードについても、他人がマイナンバーカードを取得する事件や、あるいはカードの偽造も起きております。政府の調査でも、マイナンバーカードを今後も取得する予定はないというふうにお答えになっておられる方が五三%おられます。そのマイナンバーカードなんですけれども、結局のところ、一〇〇%国が国費でやるということになっているんですけれども、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ―LISが発注などをしております。
答弁
御答弁申し上げます。令和二年十一月九日時点で、ICカードの調達枚数は八千五百万枚であり、実際にJ―LISに納入されたICカードは六千四百十万枚となっております。このうち、市区町村に送付したカードは三千二百八十九万一千十四枚でございまして、実際に交付されておりますのが二千八百十八万六千四百二十四枚ということでございます。以上でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本村伸子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年4月25日 法務委員会
個人情報が一度流出をしてしまえば、取り返しのつかないデジタルタトゥーとして残ってしまうこともございます。 - 2025年4月17日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。 - 2025年4月10日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
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デジタル化システムは、サーバーを一元的に管理するもので、情報流出の危険性があります。 - 2020年11月12日 総務委員会
個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の715日後)です。
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の715日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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