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高橋千鶴子議員と情報漏えい
共産・衆議院。2023年4月20日から2024年5月30日まで、8日・2つの会議で、質疑14件。
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高橋千鶴子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。高橋千鶴子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年4月20日で、その174日後です。
高橋千鶴子議員がこのテーマで質疑した8日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 2日/成立より後 6日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 2日/成立より後 2日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 8日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 8日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 8日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月20日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年5月23日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2023年6月15日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・2回)
- 2023年7月5日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・6回)
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年4月25日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2024年5月9日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2024年5月22日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2024年5月30日 質疑 高橋千鶴子議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
脆弱な個人情報保護制度の下で、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏えいなどの危険性があると言わなければなりません。
性被害当事者や家族らの声に応え、日本版DBSの制度は待たれていました。 本法案は、学校設置者等及び民間教育保育事業者に対し、その教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努めるとともに、被害児童等を適切に保護する責務を規定しています。
(拍手) 若年層の約四人に一人が何らかの性暴力被害を受けたことがあるといいます。 自ら声を上げた被害者、支援者たちが国会を動かし、ようやく昨年、不同意性交罪を認める刑法の見直しがされました。
反対の第一の理由は、ベースレジストリーの整備によって、行政手続の簡素化、効率化と引換えに、官民連携での個人情報の利活用を進めるとともに、自治体の行政サービスの標準化を更に進めるものだからです。 個人情報を匿名加工していれば本人の同意なしに目的外流用が可能となっていることなど、プライバシー保護がないがしろにされている現行制度の下で、オープンデータ化、利活用が進むことは認められません。
一番最初に、個人情報漏えいの問題なんだということを三大臣に伺いました。
だけれども、そう思うけれども、そうすると、他人の履歴がいっぱいあった場合、いっぱい漏えいが分かっちゃうということになると、そのリスクも含んでいるんだということはどこかで言ってもらわないと困るわけですよね。 やはり、個人情報の問題ということがあるからだと思うんです。
それほど手軽に機微な個人情報を交付している、このこと自体をやはり問題にしなくちゃいけない、そのように思います。 だけれども、同時に、本人が気づいていない漏えいをあぶり出すためには必要なことでもあるわけですよね。
もう一言欲しかったなとは思うんですが、重大な個人情報漏えい事案であるということを三人の大臣にお認めいただいたと思うんです。
同じ趣旨で、今起こっているトラブルの事案というのは重大な個人情報漏えい事案であるという認識が同じかどうか、加藤大臣、河野大臣から一言ずつお願いします。
大臣は、先月三十日の会見で、個人情報漏えい事案が発生したことは大変遺憾と述べられました。 誤交付だとか、ひもづけ誤りとか、何か、ちょっとしたミスのような響きで報じられているんですけれども、原因はどうあれ、起こっているのは、他人に最も機微な個人情報が漏れているのであって、あってはならない重大な事案と思うからであります。
ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るのではありませんか。 もし個人情報が漏えいした場合、自分の履歴がひもづいてしまった先方が、私のじゃないよと言ってくれなければ、分からないわけですよね。
それで、マイナンバー問題に入りたいと思うんですが、本日は個人情報保護委員会の事務局に来ていただいております。 二〇二二年度の年次報告で、特定個人情報、いわゆるマイナンバーの漏えい事案などの報告が百七十一件あり、そのうち、不正利用や不特定多数に閲覧されたなどのおそれがある、そうした報告対象事態に該当するものが三十六件と聞いています。
最後に、関係六十二法律を一括して改正する書面掲示規制については、インターネットを通じて広く知らしめることが利便性を高める点もありますが、公示送達を広く公衆一般にインターネットで閲覧を可能にすることは、極めてセンシティブな個人情報の漏えい、プライバシー侵害になることは否定できません。
この間、やはり住基ネットの初期の頃から、いわゆる個人情報の流出という問題は絶えず問題になってきました。 再委託をして、派遣社員が個人のパソコンにデータを持ち帰って、流出してしまったというのを二〇〇七年に私は質問していますが、愛媛県の愛南町、そして秋田県の北秋田市、全く同じ会社だったんですね、そのデータを扱う会社が。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。