Diet Tracker
高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2023年6月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るのではありませんか。もし個人情報が漏えいした場合、自分の履歴がひもづいてしまった先方が、私のじゃないよと言ってくれなければ、分からないわけですよね。そういう意味で、本当の漏えいの影響というんですかね、分からない。だからこそ重大な事案なんだと私は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁
今回の様々な事案、大変申し訳なく思っております。委員おっしゃるように、人間がこの中に介在をすれば、それは確率の問題で人為的なミスというのは起こる。そのために、いかにシステムでできるだけのものを完結するかというのが大事なんだというふうに思います。先般のマイナンバー法の改正の中で、氏名に仮名をつけて公証するということをお認めをいただきました。これまでは、漢字氏名と、例えば口座名のような仮名氏名の突き合わせができなかった、そういうこともございましたが、これは、法施行になりますと、仮名氏名同士でシステムで突き合わせをすることができるようになります。また、年金口座を公金受取口座にひもづけをさせていただくということも法改正の中でお認めをいただきましたので、システムで年金口座を公金受取口座にひもづけをすることができます。先般、公金受取口座の誤登録がございましたが、支援窓口などで、やはり人間の行う登録で…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高橋千鶴子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月30日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
脆弱な個人情報保護制度の下で、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏えいなどの危険性があると言わなければなりません。 - 2024年5月22日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
性被害当事者や家族らの声に応え、日本版DBSの制度は待たれていました。 - 2024年5月9日 本会議
(拍手)若年層の約四人に一人が何らかの性暴力被害を受けたことがあるといいます。 - 2024年4月25日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
反対の第一の理由は、ベースレジストリーの整備によって、行政手続の簡素化、効率化と引換えに、官民連携での個人情報の利活用… - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
一番最初に、個人情報漏えいの問題なんだということを三大臣に伺いました。 - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
だけれども、そう思うけれども、そうすると、他人の履歴がいっぱいあった場合、いっぱい漏えいが分かっちゃうということになる… - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
それほど手軽に機微な個人情報を交付している、このこと自体をやはり問題にしなくちゃいけない、そのように思います。 - 2023年7月5日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
もう一言欲しかったなとは思うんですが、重大な個人情報漏えい事案であるということを三人の大臣にお認めいただいたと思うんで…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の230日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の100日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の13日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の257日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の330日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の603日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の701日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の230日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
サイバーセキュリティ・偽情報対策の流れを見る