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大石あきこ議員と情報漏えい
れいわ・衆議院。2023年4月12日から2023年4月12日まで、1日・1つの会議で、質疑3件。
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大石あきこ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。大石あきこ議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年4月12日で、その166日後です。
大石あきこ議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月12日 質疑 大石あきこ議員が質疑(衆議院 内閣委員会・3回)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
しかし、個人情報リスクの危険性は重大です。 保護されているはずの医療データがサイバー攻撃で流出するという実例が大規模で報告されています。
この法律の本性というのは、個人が他人に知られたくない情報を第三者が利用する、これを規制緩和で緩めて、かつ、データを連結させて有機的に活用するということだから、流出リスクも上がるし、それを流出させられた個人の人生が奪われてしまうぐらい行くだろうということなんです。 サイバー攻撃とかはいろいろありますし、個人流出も、これは国外だけの話ではないですよね。
例えば病歴や障害、また健康診断結果などの個人情報のうち、第三者に識別されて不正に利用されたときに御本人やまた子供などの子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じる、そのような情報を医療情報だと定義して、これらを匿名化などの加工を行うなどしながら、そのデータを利活用するという法律です。 そして、今回の改正案では、現行法ではデータ利活用が結局進まなかったということから、もっと個人情報保護の加工を緩めて、そしてまた時系列データとして活用できるデータにしていこう、そうしたら使う側も使っていただけますか、そういう趣旨のものです。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。