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大石あきこ議員の質問と、政府の答弁
2023年4月12日 衆議院 内閣委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば病歴や障害、また健康診断結果などの個人情報のうち、第三者に識別されて不正に利用されたときに御本人やまた子供などの子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じる、そのような情報を医療情報だと定義して、これらを匿名化などの加工を行うなどしながら、そのデータを利活用するという法律です。この法律は、れいわ新選組は、当時、山本太郎参議院議員としてですけれども、五年前の制定から反対しております。そして、今回の改正案では、現行法ではデータ利活用が結局進まなかったということから、もっと個人情報保護の加工を緩めて、そしてまた時系列データとして活用できるデータにしていこう、そうしたら使う側も使っていただけますか、そういう趣旨のものです。医療技術の進歩で、これまで治せなかった難病の治療などに対して人類がより多くの選択肢を持てる、見出し得るという可能性は否定しません。
答弁
サイバー攻撃は、今年だけじゃなくて、随分前から、ヨーロッパ方面の医療機関でも大量の個人情報が流出した、こういう事件は度々起きております。日本の医療機関のサイバーセキュリティー対策というものも強化していかなきゃいけないし、本法、この改正法に関わっていく事業者のサイバーセキュリティー対策というのも当然強化していかなければならないものでございます。しっかりと情報の安全管理を行う体制が備わっているということを国が事前に認定する制度といたしておりますので、委員御指摘のような観点というのはしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大石あきこ議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月12日 内閣委員会
しかし、個人情報リスクの危険性は重大です。 - 2023年4月12日 内閣委員会
この法律の本性というのは、個人が他人に知られたくない情報を第三者が利用する、これを規制緩和で緩めて、かつ、データを連結…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の166日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の51日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の321日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の394日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の667日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の765日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の166日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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