礒崎哲史議員と情報漏えい

様々なこのデジタル化ですとかシステム化を進めていきますと、効率化はどんどん進むんですけれども、その分いわゆる遊びという部分がなくなってきますので、こうしたサイバー攻撃によって一気に被害が拡大するということは当然考え得ると思いますので、今お話をいただいたそうした様々な中小企業への支援策もしっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

今お話ございましたＮＩＳＣも含めて注意喚起を行っていると、その予防に向けての取組進めておられるということですけれども、この企業に対するサイバー攻撃に関しましては、やはり大手のメーカーなどに関しては予防措置は進んでいる、かなり進んできているというふうには認識をしておりますが、先ほど事例として挙げましたサプライヤーであったり、あるいはそのサプライヤーの関連の海外拠点に対しての取組状況がこれどうなっているのかというのが心配です。 そうすると、こうしたかなり複雑になったサプライチェーンの中で、やはり中小企業、中小企業がこのサイバー攻撃に対応していくということは、これは人員という側面でも、あるいはコストという側面でも正直簡単ではないというふうに考えますけれども、この中小企業へのフォロー体制について、警察庁、経産省、それぞれから伺いたいと思います。

一 特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。 また、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて適正な運用がなされるよう努めること。