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音喜多駿議員と情報漏えい
維新・参議院。2021年3月23日から2023年5月9日まで、5日・5つの会議で、質疑5件。
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音喜多駿議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。音喜多駿議員がこのテーマで初めて質疑したのは2021年3月23日で、その584日前です。
音喜多駿議員がこのテーマで質疑した5日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 2日/成立より後 0日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 5日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 5日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 5日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 5日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2021年3月23日 質疑 音喜多駿議員が質疑(参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
- 2021年3月25日 質疑 音喜多駿議員が質疑(参議院 財政金融委員会)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2022年11月22日 質疑 音喜多駿議員が質疑(参議院 本会議)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月24日 質疑 音喜多駿議員が質疑(参議院 決算委員会)
- 2023年5月9日 質疑 音喜多駿議員が質疑(参議院 外交防衛委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入すると、能動的サイバー防御について初めて言及がされました。 こうした能動的サイバー防御へのニーズや期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入したりする行為が我が国では不正アクセス禁止法などに抵触するおそれがあるということも度々指摘をされているところであります。
報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に併せて、全自衛隊員を対象に、特定秘密保護法が施行された二〇一四年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、千四百六十六人があると回答し、いずれの事案についても特定秘密の漏えいは確認されなかったとしています。 一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。
サイバー防衛を担う専門家を飛躍的に増やし、また、サイバー防衛を担う自衛隊に対しては、アクティブサイバーディフェンスの実施のため、不正アクセス禁止法、不正指令電磁的記録罪を適用除外とするなど対応を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 旧統一教会の被害者救済法案についてです。
この個人情報の漏えい事件というのは、やはり二〇〇〇年代入ってから我が国でも後を絶たない状態であります。
最初に、これ沖縄県も導入しておりますので、LINE社の中国等への、韓国等への情報漏えい懸念の問題についてお伺いいたします。 先週十七日に、報道各社より、日本国内のLINE利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。