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音喜多駿議員の質問と、政府の答弁
2023年4月24日 参議院 決算委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に併せて、全自衛隊員を対象に、特定秘密保護法が施行された二〇一四年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、千四百六十六人があると回答し、いずれの事案についても特定秘密の漏えいは確認されなかったとしています。一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。こうしたことを踏まえれば、上司、部下の関係での漏えいをどのように絶っていくのかが非常に重要であると考えますので、これ繰り返しになりますが、実効性の確保、これを確実にやっていただきたいというふうに思います。政府として、本事案からどのように教訓を得て今後にどのように生かしていくのかという観点も極めて重要です。
答弁
御指摘につきましては慎重かつ入念に調査を行いまして、その結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関も含め別の者への漏えいはなかったものと判断しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
音喜多駿議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年5月9日 外交防衛委員会
政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障… - 2022年11月22日 本会議
サイバー防衛を担う専門家を飛躍的に増やし、また、サイバー防衛を担う自衛隊に対しては、アクティブサイバーディフェンスの実… - 2021年3月25日 財政金融委員会
この個人情報の漏えい事件というのは、やはり二〇〇〇年代入ってから我が国でも後を絶たない状態であります。 - 2021年3月23日 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
最初に、これ沖縄県も導入しておりますので、LINE社の中国等への、韓国等への情報漏えい懸念の問題についてお伺いいたしま…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の178日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の48日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の39日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の309日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の382日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の655日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の753日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の178日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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