大門実紀史議員と情報漏えい

まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。

これに対する政府と個人情報保護委員会の考えを聞いているんですね。 罰金は罰金でまた別の目的があるんですが、その行為によって不適切な、今回でいうと不適切な個人情報の漏えいとかいうことをやったことによって得た経済的利益、経済的利益、これを剥奪するという仕組みによって違反を抑止するということなので、罰金とは違うわけですね。

要するに、改正案では課徴金の対象が悪質な事業者に限定されていて、安全管理措置義務違反は対象外となったと、このことが大規模個人情報の漏えいの抑止力を大きく弱める結果になっているという意見なんですが、この点、どういうふうに考えますか。

これは、ほかの区でもそのＭ信託銀行が同じような営業方法をやっている可能性がありますし、これは個人情報の漏えいになりますよね。

この個人情報の漏えいなんですけれども、これが元県民局長を死に追い込んだ可能性が高いわけですね。 元総務部長は情報漏えいした本人でございますから、これは当然、地方公務員法の守秘義務違反そのものでございます。

その中で、その調査、元県民局長を調査する中で知り得た県民局長の個人情報、私的情報を知った当時の総務部長、当時は知事の側近の方ですよね、が、知事と副知事の指示を受けてその個人情報を親しい県議会議員三人に流したと。 県職員の個人情報を外部に漏えいいたしますと、今日もありましたが、地方公務員法違反、守秘義務違反に当たります。

しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。 ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。