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福田昭夫議員と情報漏えい
立憲民主・衆議院。2022年3月10日から2023年5月11日まで、4日・2つの会議で、質疑5件。
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福田昭夫議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。福田昭夫議員がこのテーマで初めて質疑したのは2022年3月10日で、その232日前です。
福田昭夫議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 3日/成立より後 0日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年3月10日 質疑 福田昭夫議員が質疑(衆議院 地方創生に関する特別委員会)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年3月14日 質疑 福田昭夫議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年4月25日 質疑 福田昭夫議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年5月11日 質疑 福田昭夫議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・2回)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。 そこをやはりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。
それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもEUでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。 しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。
政府が行うべきは、強引な政策誘導ではなく、政府への信頼を高め、利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えい防止や安全性の向上に努め、国民のマイナンバー制度やカードに関する不安や懸念を払拭し、丁寧な説明と国民的議論を行うことです。 最後に、立憲民主党は、今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、少なくともデジタルファシズムにはならずに、個人情報保護とセキュリティーを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していくことを表明し、反対討論を終わります。
これを全部、もし全くこの二十の基幹業務、日本の業者も入らずに、アマゾンやグーグルたちが作ったということになれば、日本人の個人情報は全部アメリカへ行っちゃうということですよ。 つまり、これ以来、アメリカでも個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも規則、ルールができました。
そうした中で、今回の新型コロナで、何か、東京二十三区の人口は流出人口の方が多かったというような報道があったり、しかし、そうはいっても、東京圏、首都圏三県ではそうでもない、埼玉や近くの隣県に、神奈川や千葉県に移住はしたけれども、そこから出ていないというような調査があったり、あるいは、今若宮大臣からもありましたけれども、リモートワークで地方に移住する人も出てきている。 しかし、後の質問へ行きますけれども、便利なだけに実はもろ刃のやいばもあって、個人情報が盗まれてしまう、こういうこともあるので、ここが非常にデジタル化を進める上で大きなポイントになってくるかなと思っておりまして、次の質問に入りたいと思います。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。