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福田昭夫議員の質問と、政府の答弁
2023年5月11日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもEUでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。しかし、これは絶対、日本でもそういう罰則、罰金を払わせるようなルールを作らないと駄目だと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。
答弁
御案内のように、我が国の個人情報保護法に基づきまして、私ども個人情報保護委員会、これまでも適切な執行をしております。もし、データの取扱主体が規律に違反して個人情報を取り扱ったり、漏えいの事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視、監督権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に従わない場合には罰則の対象になる、こういうたてつけでございます。こういうことをこれまでも、今後も着実に執行していきたいと考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
福田昭夫議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年5月11日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。 - 2023年4月25日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政府が行うべきは、強引な政策誘導ではなく、政府への信頼を高め、利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えい防止や安全性… - 2023年3月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これを全部、もし全くこの二十の基幹業務、日本の業者も入らずに、アマゾンやグーグルたちが作ったということになれば、日本人… - 2022年3月10日 地方創生に関する特別委員会
そうした中で、今回の新型コロナで、何か、東京二十三区の人口は流出人口の方が多かったというような報道があったり、しかし、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の195日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の65日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の22日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の292日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の365日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の638日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の736日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の195日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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