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安野貴博議員の質問と、政府の答弁
2026年10月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、SCS制度等も始まると思いますけど、こういった基準においても見直していくことによって、AIによって守りを固めていく、今までの同じやり方をしていてはいけないのだということを通知していくという、伝えていくということもできると思いますので、是非御検討いただければと思います。続きまして、人材についてです。サイバー攻撃から社会を守るには、公的機関においても高度人材の確保が欠かせません。十月二十六日に行われたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議においても、トップガン人材でシステムの脆弱性を発見する取組を進めるように指示があったと承知をしております。チームみらいでは、今週、セキュリティーの仕事に携わる方を中心にAIインタビューを行いまして、四百五名からお声をいただきました。
答弁
国家サイバー統括室におきましても、この特定任期付職員制度を活用しまして、サイバーセキュリティーに関する高度なスキルを有する民間人材の方を採用しているところでございます。また、働き方の面のうちのテレワーク、在宅勤務でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの方の担当業務における必要性また業務特性などを踏まえて、テレワーク実施することができる、設定することができることになっておりまして、もちろんその業務特性等で認められる範囲においてということでございますが、希望に応じて柔軟に行えるようになっているところでございます。御指摘のとおり、国家サイバー統括室、その業務の特性上、高度なスキルを有するサイバー人材の活用が非常に重要であると考えておりますので、現行の制度の下で可能な範囲でそのスキルに見合った処遇を行って人材の確保をすることができるように努めてまいりたいと考えているところでございま…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
安野貴博議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
本日は、相次ぐ情報漏えいと、サイバー攻撃を受けた政府の対応について幾つか伺います。 - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
今回の統計作成等特例では、非公開の病歴やゲノム情報といった最も慎重に扱われるべき要配慮個人情報がAI開発事業者に提供で… - 2026年6月9日 総務委員会
AXですね、AIトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 - 2026年5月19日 総務委員会
先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、AIの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。 - 2026年4月21日 総務委員会
時間ですので終わりたいと思いますが、こういったAIモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティ… - 2026年4月21日 総務委員会
本日は、急速に進展しておりますAIのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。 - 2026年4月15日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
冒頭、ちょっと通告外となるのですが、本日、AI分野で大きな報道数点ございましたので、そちらについて一点、大臣にお伺いし… - 2025年12月2日 総務委員会
やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,461日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の628日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の530日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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