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司隆史議員の質問と、政府の答弁
2026年10月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、デジタルAIのこの豊かな国民の皆さんの生活に寄与するその可能性、まさに無限大でございます。質疑に立つ私の情熱も無限大。どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。どんどん拍手が減っておりますけれども、ありがとうございます。今回、私、いろいろテーマ、どのテーマをしようかなというふうに思っておったんですけれども、やはり、私自身の知り合いもそうですし、実は家族もそうですけれども、このサイバー攻撃ですね、もうちょっと漏えいがありましたよというメールがあったりとか、かなり不安を身近に感じている方が多くいらっしゃいます。結局、何が起きているんだと、正しく知って正しく恐れて正しく対策をするということがとても大事だなというふうに思っております。私自身も病院のセキュリティーの対策、一緒に研究室、教授とさせていただいたときに、結構基本的なんですよね。
答弁
一連のサイバー攻撃により、大規模な個人情報の漏えいの被害が相次ぐとともに、漏えいした情報を悪用した二次被害も発生するなど、安全、安心な暮らしを脅かす深刻な事態であるというふうに認識しております。こうした情勢を踏まえまして、十月九日に国家サイバー統括室から個人情報を取り扱う事業者等に対して注意喚起を行うとともに、各省庁からも所管する企業、団体等に対しまして注意喚起を行っております。この注意喚起では、インターネットに公開されているシステムは特に攻撃の対象となりやすいため、いつ攻撃を受けてもおかしくないという前提で対策を講じることが重要であり、適切な認証対策により不正アクセスのリスクを大幅に低減させることが可能であるといった基本的な対策の重要性について周知をしているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
司隆史議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月10日 本会議
会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の… - 2026年6月24日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
続きまして、今日の議論の大きなもう一つのポイントは、個人情報保護委員会の監督でございます。 - 2026年6月19日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ただ、今回の要配慮個人情報が民間の事業者の方にも広がっていくというこのリスク、漏えいリスク含めたところの対策があれば、… - 2026年6月17日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
今回、統計AI特例ということで、資料をお配りしておりますけれども、要配慮個人情報というのは記載のとおり機微な情報の内容… - 2026年6月12日 本会議
持続可能な社会と経済成長を両立させるため、データやAIの利活用を全面的に社会実装し、新たな価値を創出していく。 - 2026年6月11日 内閣委員会
是非、非構造データのAI活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,461日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の628日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の530日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
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