司隆史議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今日の議論の大きなもう一つのポイントは、個人情報保護委員会の監督でございます。資料の二を出させていただいておりますけれども、令和六年度の、六年から七年の部分でございますけれども、漏えいは約二万件、報告百四十八件、立入り四十七件、指導三百九十五件の、勧告一の、命令ゼロ件というようなことでございます。今回の特例を踏まえて、公表する内容を踏まえたモニタリングをしっかりとやりますと、その点の中身についてはこれから議論しますと。先ほど政府参考人の言葉からぽろっと出たのは、何らかのというお言葉があったわけなんですね。私は、そこが明確ではないという点と、注目していただきたいのは、この立入検査については、基本的に報告があった上での立入検査だと聞いております。

事前のチェックの仕組み、必要性についての御質問だと思いますが、提供先の事業者における漏えいの懸念を払拭する観点からは、今のお話、個情委が事前審査が必要ではないかということでよろしいですよね。そうした場合に、仮にそれを要件としたとしても、その審査が、将来における漏えいが発生しないということは別に担保するわけではないわけで、それは事前審査していてもしなくても、どこかで漏えいが発生する可能性というのは起こり得るということはあると思います。加えて、技術の進展や開発競争が激しいＡＩ開発の分野では、事前審査制度を導入した場合に、先ほどからお話ししているとおり、そのスピード感に付いていけない可能性も十分あるということを考えて、今回はそういった事前審査の制度は取らなかったということでございます。だけれども、それじゃバランス悪いから、事後のところでしっかりと、いろんなモニタリングも含めてちゃんと権利利益を…