Diet Tracker
郡山りょう議員の質問と、政府の答弁
2026年10月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
続きまして、七月に成立をしました個人情報保護法の改正についてお伺いしたいと思います。改正法では、一定の条件の下でAIの開発や統計を作る目的であれば、病歴のような特に慎重に扱うべき要配慮個人情報も本人の同意なしに他の事業者へ渡せるようになったということでございます。当然、渡る先が増えれば、漏れる対象も同時に増えるリスクもあるということでございます。今、国の基盤に侵入をした、こういう現状において、そのデータを受け取る、提供して受け取る事業者にどの水準の安全管理を求めて漏えいを防いでいくのか、個人の情報を守っていくのか、また、漏えいにつながる安全管理の義務違反に、今、課徴金の対象外ということでございます、それで抑止となるのか、参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁
個人情報保護法上、事業者は、自ら取り扱う個人データにつきまして、漏えいの防止等の安全管理措置を講ずる義務を負っております。御指摘の統計作成等の特例に基づきまして個人データの提供を受けた事業者でございますけれども、こちらについても、法令に基づきまして、個人データを取り扱う間、データの性質や量などに応じまして必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされております。また、統計作成等の特例に基づく場合につきましては、加工途上の情報も含めまして、個人の権利利益を害することがないように、リスクに適切に対応し、漏えいの防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが必要と考えられます。さらに、統計作成等の特例においては提供元と提供先に一定の事項の公表を求めているところでございまして、個人情報保護委員会におきましては、これも手掛かりといたしまして、適切なモニタリングを実施いたしまして…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
郡山りょう議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
中小企業のセキュリティーでございます。 - 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
また違うアプローチでも、その漏えいを防止するというか、そういった措置も必要じゃないかと思っております。 - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
恐らく、本当にAIの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方という… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主… - 2026年6月12日 本会議
個人情報保護法の改正案です。質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,461日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の628日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の530日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
サイバーセキュリティ・偽情報対策の流れを見る